べっ甲製品は、長い間日本（特に長崎、東京を中心）の伝統工芸品として、また、特産品として全国に流通して参りました。べっ甲の原料であるタイマイが、ワシントン条約（絶滅の恐れがある野生動植物の種の国際取引に関する条約）の付属書 Ⅰ（絶減から守るための国際取引が原則禁止されているもの）にランクされていることもあって、平成３年６月１９日に政府の方針として次のことが決定されました。

1. ワシントン条約におけるタイマイに関する留保を １９９４年（平成６年）７月末までに撤回する。
2. タイマイの輸入は、１９９２年（平成４年）１２月末までとし、その間輸入割り当て量は７．５ トンとすること。

このことは１９９２年限りで原料のタイマイの輸入ができなくなることを意味しており、べっ甲業界は存亡の危機に立たされることになりました。この決定を受け、平成３年度の国の補正予算で、ベっ甲産業救済対策費９億５，４００万円が措置されるとともに、事業の実施主体としての「社団法人日本べっ甲協会」が、平成４年１月１４日付けで通商産業大臣より認可を受け設立されました。

また、公益法人制度改革関連の法律の施行に伴い一般社団法人へ移行申請を行い、内閣総理大臣の認可を得て、平成２３年年７月１日一般社団法人日本べっ甲協会となりました。